アパート

Apartmentの略称。軽量鉄骨や木造による3階建て以下の共同住宅のものを一般的に指す。

一般媒介契約

一般媒介契約とは、次の1及び2の特徴をもつ媒介契約のことである。

  1. 依頼者(すなわち売主などのこと)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
  2. 依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則自由である。

移転登記

不動産登記の1つで、所有権移転登記を指す。不動産の売買取引において不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記。他に、表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がある。移転登記は、附従性を持つ地役権等を除き、登記できるすべての権利についてなされる。

印鑑証明

印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの管公署の証明をいう。法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市区町村にて印鑑登録を行う。登録された印鑑を実印と称し、その実印が印鑑登録された正式なものであることを市区町村長(法人は法務省)が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」という。

印紙税

印紙税法で、課税対象となる文書を作成するときに必要な国税であり、契約書に印紙を貼る形で納税する。なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。

売主

不動産の売買契約をもとに土地や住宅(不動産)を売る人(又は法人)で買主にとって売買契約を結ぶ相手。取引態様の一つであり、不動産広告では「売主」という用語が使用される。一般的には、不動産の売主と所有者は同じだが、時には登記簿上の所有者と売主が一致していない場合があり、所有者の代理人が売主になっていることもある。

エントランス

Entrance(エントランス)はマンションやオフィスビル等建物の入り口や玄関のことを指す。建物の顔として位置付けがなされ、その建物の印象に強い影響を及ぼすことが多い。吹抜けや広いスペース等を確保したエントランスホールを設置して印象を強くアピールする建物が多く見受けられる。

追い焚き

浴槽のお湯を温め直す機能。浴槽にためたお湯の温度が時間の経過や入浴によって低下した際に、お湯の温度を再加熱して上げることを「追い焚き」という。最近は自動で追い焚きしたり、給湯(お湯さし)できるものもある。

オートロック

Auto Lock(オートロック)はマンションなどのエントランスに設置されているセキュリティシステムの一種。普段は常に錠が閉まっており、来訪者はインターホンのテンキー等で部屋番号を押すと、各部屋につながり、住民が住戸内からの操作によって、エントランス内の自動ドアの解錠を、インターホンないしはナンバーロックで行う。住民が帰宅時に解錠する場合は、暗証番号や専用キーを使用するのが一般的。

オープンハウス

住宅販売の集客手段として特定日に販売物件を公開するサービス。一般的にはオープンハウス開催時間中は誰でも予約なしで自由に見学できる。不動産会社を通して物件を案内してもらうのと違い、自分の都合の良い時間に気軽に見に行けるのが特徴。マンションの場合は、「オープンルーム」ともいう。

オール電化

家中の熱源をすべて電気でまかなうこと。オール電化住宅にするためには、200ボルトの電気配線が必要になる。海外では家電製品も200ボルト対応になっていることが多いが、わが国では100ボルト対応が一般的。

解約引き

契約時に預けた敷金や保証金などに対して解約時に控除されて戻ってこない金額のこと。

瑕疵担保責任

売買契約において、買主が売主から目的物の引渡しを受けたものの、目的物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約の目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この条件を満たさないときは、損害賠償請求のみをすることができる(民法570条、566条)。これを売主の瑕疵担保責任という。隠れた瑕疵とは、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指す。売主が知らせない場合で、普通に注意を払っておいても気付かないようなものがこれに当たるが、売主自身も知らなかったものも含む。例えば、住宅であれば表面に現れていないシロアリ被害や雨漏りなどはこれに該当する。隠れた瑕疵に当たるためには、(1)一般人が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵であることと、(2)買主が善意・無過失であることが必要である。瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない(民法570条、566条3項)。住宅に関しては、宅地建物取引業法40条により、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合以外の規定は、無効となる。

瑕疵担保責任についての特約の制限

宅建業者が自ら売主となる宅地、または建物の売買契約においては瑕疵担保責任についてこれを負う期間(民法570条において準用する同法566条3項に既定する期間)をその目的物の引渡しの日から2年以上とする場合を除き民法に規定するものより買主にとって不利になるような特約をしてはならないとされている。不利な特約とは瑕疵担保責任を負わないとするもの、これを負う期間を買主が知ったときより1年未満の期間とすることのほか、契約解除も損害賠償も認めず補修のみを行おうとするものなどがあげられる。

貸主

賃貸物件のオーナー又は、オーナーから一括借り上げしているサブリース業者をいう。不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用される。この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことである。

仮換地

土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施工者が、換地処分を行う前において、施工区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。

仮登記

所有権移転登記などの最終登記(本登記)をなしうるだけの実体法上または手続き法上の要件が完備していない場合に、将来の登記順位を保全するため予めなす登記を「仮登記」という。

管理会社

マンションの管理組合や不動産所有者の委託によりその所有する不動産に係る清掃や設備の保守点検などの管理業務を委託されている会社のこと。主な業務内容としては、(1)設備の保守・点検・防火・各種警備・設備機器の保守点検や防火、衛生、(2)賃料や共益費等の徴収業務等の収支管理、(3)テナント募集選定や賃料共益費改定等の契約管理が挙げられる。

管理組合

分譲マンションなどの区分所有物件の建物全体の維持管理と、区分所有期間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合である。

管理形態

マンション等の区分所有建物の維持管理については通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。

管理費/共益費

共益費:ビル管理(清掃、補修、警備等)に要する諸費用、共用部分に関する付加使用、テナント、又は区分所有者ごとに分別することの難しい付加使用料(例、全館冷暖房費用)などを年間で積上計算し、専有面積あたりの月割り等でテナント又は区分所有者ごとに賦課される費用をいう。ビルの構造(省エネビル、共用部分の多少等)、規模、管理形態(機械警備方式、24時間管理)などにより差が生じることになる。共益費を市場相場で賦課する考え方もあるため、この場合は賃料との区分が少なくなり、共益費を実質賃料に含める考え方も生ずる。

期限付き建物賃貸借

平成4年改正の借地借家法で創設された制度だが、平成12年3月1日に廃止された制度で、後の借地借家法第38条で定期建物賃貸借という範疇に内包された。期限付き建物賃貸借とは、次のいずれかの事情がある場合に、借家契約の更新を否定し、期間満了により借家契約が自動的に終了するという建物賃貸借のことである。

  1. 転勤等のやむを得ない理由により一定期間に限り、家主が不在となること。
  2. 法令などにより、一定期間を経過した後に、建物が取り壊されることが明らかになること。

既存不適格物件

事実上建築基準法に違反しているが、特例により違法建築ではないとされている建築物のこと。建基法の規定の施行又は改正の際、既に建っている建築物または工事中の建築物で当該規定に全面的にまたは一部が適合されていないものをいう。既存不適合建築物についてはその適合していない規定に限り適用除外され(同法3条2項)、そのまま存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。(同法3条3項同法86条の7)

クーリングオフ

一定期間、無条件で契約の申し込みの撤回または解除ができる制度。訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で、一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというもの。クーリングオフの条件は、売主が不動産会社などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。また、契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面をもらってから、8日以内に内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要がある。その通知があったときには、売主は速やかに手付金等受領した金銭を返還しなければならない。

区分所有権

分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」という。

クローゼット

Closet(クローゼット)は、造り付けの収納庫で、主に衣類の収納スペースとして造られたもの。

軽量鉄骨

軽量鉄骨は厚さが6mm以下の鋼材で、重量鉄骨と同様に熱間圧延加工により製造される場合もあるが、多くは鋼板を冷間圧延加工して製造される。主としてブレース構造に利用される。軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類がある。最もよく使用されるのは、断面の形状がアルファベットの「C」に似たもの(「リップ溝形鋼」)である。

原状回復義務

契約期間の満了に伴う賃借人からの解約の申し入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅する(民法第620条)が、賃借人は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負う(民法第545条・第546条)。

建築確認

建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、

  1. 特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号~3号)
  2. 都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。

建ぺい率

建蔽率とも言う。建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。都市計画区域内では、建築物の日照や通風などを確保するために、用途地域によって建ぺい率の最高限度が制限されており、建ぺい率と容積率により、建築できる建物の大きさが規定される。[建ぺい率(%)=建築面積/敷地面積×100]。建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

更新料

借地借家契約の更新に伴って、賃借人から賃貸人に対して支払われる金銭をいう。借地権または借家権が期間満了によって消滅しても、賃貸人に正当の事由が無ければ契約の更新の拒絶、土地又は建物の返還を求められないため、賃貸人の要求により、更新料が支払われることが多い。問題は、特段の合意がない場合でも賃貸人にその請求権があるかであり、これを肯定する説もないではないが、判例(最判昭51.10.1)は、商慣習ないし、事実たる慣習として更新料の請求権があるという賃貸人の主張を認めず、通説も同様に解している。なお、更新料の支払いにつき合意があり、それが賃料の支払と同様に更新後の賃貸借契約の重要な要素として組み込まれ、契約当事者の信頼関係を維持する基盤をなしている場合にはその不払は、その基盤を失わせる著しい背信行為として賃貸借契約の解除原因となり得るとする判例(最判昭59.4.20)もある。

公的融資情報

公的機関による住宅融資の総称のことである。公的機関による住宅融資制度には住宅金融支援機構=公庫融資、年金資金運用基金=年金融資、雇用・能力開発機構=財形融資等の政府系金融機関、及び地方自治体(都道府県、市区町村)が融資するものがある。公的融資は一般の住宅ローンに比べて次の点で特徴がある。(1)原則として、融資利率が低利であること、(2)借入期間が比較的長期間のため一回の返済額が少なくて済むこと、(3)一定の条件を満たしているものであれば等しく借りられること。

コートハウス

コートハウスとは、建物や塀で囲まれた中庭がある住宅のことで、建物の中央付近に設けた中庭を取り囲むようにつくられたプランの住宅の総称。通風や採光を確保しながら、プライバシーも守れるメリットがあるので、建物が密集して南側に大きな開口部がとりにくい都市部でよく採用される。坪庭を取り込んだ住宅なども、コートハウスの一種といわれる。

コーポ

アパートの呼称として使用される名称。 例)クリエイトコーポ

債務不履行

債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことを「債務不履行」(民法第415条)という。 債務不履行には、履行期に遅れた「履行遅滞」、履行することができなくなった「履行不能」、履行はしたが十分でなかった「不完全履行」の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判や執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる。また、履行不能または不完全履行で、履行の余地がない場合においても、これに代わる損害賠償の請求ができる。また、双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。

更地

鑑定評価における不動産の類型のうち宅地の分類の一つであり、都計法等公法上の規制は受けているが、当該宅地に建物等の定着物が無く、かつ、借地権等の使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう。鑑定評価に当たってはその土地の最有効使用を前提として、更地並びに自用の建築物およびその敷地の取引事例に基づく比準価格土地残除法に基く収益価格を関連付けて鑑定評価額を決定するが、埋立地、造成地で再調達原価が把握できるときは積算価格をも関連付ける。また、当該更地の面積が大きい場合には開発法による価格を比較考慮する。

サンプルルーム

分譲マンションなどで、部屋の一部などを展示するモデルルームの一種。

敷金

主として建物の賃貸人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃借人に交付する金銭をいう。(民法316条、同法619条2項)。このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格及び内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物を明け渡した後に未払い賃料があればこれを控除したうえで返還される特徴がある。賃借人は契約継続中に敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を受け渡したときに発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係に無い。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物の所有権が移転したときは、新所有者に引き継がれる。

敷地面積

敷地の水平投影面積のこと。建物が占める部分だけでなく、一体的に計画される庭やアプローチなど外構部分を含めた土地全体の面積。この広さに応じて、建てられる建物の大きさが建築基準法により定められている。古いデータに基づく地積(登記簿面積)は実測面積と異なることが多いので注意を要する。また、前面道路が狭い場合などは有効面積が実際より小さくなることもある。

自主(管理形態)

管理会社がマンションの管理をせず、管理組合自身が行う管理形態。

私道負担

売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。

借地権

借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである(借地借家法第2条)。

  1. 建物を所有する目的で設定された地上権
  2. 建物を所有する目的で設定された土地賃借権

修繕積立金

マンション等の区分所有建物を維持、保全していくためには、共用部分の小規模修繕以外に、一定年数ごとの計画的大規模修繕、災害時による不測の修理が必要になる。このような日常の小さな修繕以外の一時の多額の費用の収支に備えるために毎月の管理費とは別に積み立てる資金が修繕積立金である。宅建業法では、マンションの賃貸外の契約にあっては、修繕積立金等の計画的な維持修繕のための費用を積み立てを行う旨の規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容及び既に積み立てられている額については重要事項として説明する必要があるとしている。

重要事項の説明義務

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは賃借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者に対して契約が成立するまでにその者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件などについてこれらの事項を記載した書面を交付して、宅地建物取引士から説明をさせなければならない。また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を重要事項説明書という。

守秘義務

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、これを「守秘義務」という。 宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている。

接道義務

都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物及びその敷地の利用の便宣、避難、消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。

接道状況

敷地に対し接している接道義務を満たしているのかの状況や方角を示したもの。

セットバック

都市計画区域内において建築物を建築する際、建築物を建基法の規定により道路の境界線から一定の距離を後退させることをいう。

専属専任媒介契約

宅地建物取引に関する法律用語の一つ。宅地建物取引業法及び、同法施行規則では、専任媒介契約のうち依頼者が媒介を依頼した宅地建物取引業者の探索による相手方以外のものとは契約締結できない旨の特約を定めたものが専属専任媒介契約と規定されている。(専属専任媒介契約では、依頼主は自己で購入希望者を見つけることができない。)

専任媒介契約

媒介契約であって、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことを「専任媒介契約」と呼ぶ。(専任媒介契約は、依頼主が自己で購入希望者を見つけることができる。)

専有面積

専有面積とは、分譲マンション等の区分所有建物の専有部分(区分所有権の目的となる建物の部分)の面積をいうが、この専有面積に共有部分のうち、特定の部分を特定の区分所有者に専用的に使用させる部分の面積を加えた面積のことを専有面積ということがある。しかし、不動産の表示に関する公正競争規約では区分所有建物の場合は専有面積を表示することとされており、これに車庫、地下室などの面積を含むときは、その旨及びその面積を表示することとなっている。なお、専有面積の算出法には壁芯計算と登記簿に記載されている内法計算の2つがあるが、区分所有建物の床面積は、規約で別段の定めをしない限り「壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による」(区分所有法第14条3項)として、内法計算によることとしている。

専用庭

分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。1階部分の区分所有者のために専用使用権が設定されていることが多い。

タウンハウス

タウンハウスとは、接地型住宅団地のひとつの形態であって、低層の連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。住戸を集約化し、各住戸の専用使用する土地の面積を最小限にとどめ、それによって、オープンスペース、コミュニティ施設用地を確保し、良好な住環境を団地全体で創出するものである。

宅配ボックス

宅配ボックスは宅配業者が配達した荷物の受取人が留守の場合に配達物を入れておき、配達先に知らせることにより荷物の受け渡しができる箱型の設備のことである。マンションの共用設備として設置される場合が多い。 宅配BOXとも書く。英語ではHome-Delivery Box などという。

建物構造

RC造(鉄筋コンクリート造)、S造(鉄骨造)、SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)、CB造(コンクリートブロック造)など。

建物延床面積

建築物の全ての階の床面積(外壁または柱の中心で囲まれた面積)の合計のこと。容積率の算出に用いられているが、その際には駐車場、地下室等について、ある一定の割合まで含めなくて良いという措置が取られている。

建物面積

不動産広告では、建物の面積は延べ床面積で表示され、建設面積は表示されない。従って、バルコニーやベランダ等の面積は含まれないが、地下室は含まれる。

地代

借地契約や土地賃貸借契約において、賃借人が地主に対して支払う賃料のこと。

地目

土地の現況及び利用状況による区分をいい、不動産登記法施行令3条によれば土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、鏡内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている(不動産登記法施行令第3条)。

仲介

一般的には当事者の間に入って便宣を図ったり尽力することで、不動産取引では他人間の契約行為の締結に尽力する媒介行為を「仲介」という。宅建業法等の法令では「媒介」という。なお、宅建業者が行う不動産広告では取引態様の明示として「媒介(仲介)」又は「仲介」とされる。宅建業者が行う不動産取引の仲介の法律的な性格は商法でいう他人間の商行為の媒介である仲介営業(商事仲立ともいう。商法第543条以下)の場合のほか、一般私人間の企業経済活動ではない不動産取引の媒介をする民事仲立の場合があるが、民事仲立については法律に特別の規定はない。媒介契約は、依頼者からの依頼に基づき媒介という事実行為を目的とするので準委任の規定(民法656条)と解され、委任の規定(民法643条以下)を準用するべきものとされている。

仲介手数料

宅地建物取引に関する実務用語の一つで「仲介報酬」ともいう。通常、宅地・建物の売買等の媒介行為が仲介等と呼ばれその業務報酬を手数料と呼ぶことが多い。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。宅地建物取引業法等では宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の媒介に関して受けることの報酬額の上限が規定されている。

定期借地権

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度で、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。一定の要件の下、更新が無く契約所定の期間で確定的に借地関係が終了する借地権を定期借地権という。

抵当権

民法が定める担保物権の一つ。債務者又は第三者(物上保証人)に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産などについて優先弁済を受ける担保物件をいう。債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質権と異なっている。債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

鉄筋ブロック

鉄筋コンクリートの骨組み後に、壁にコンクリートブロックをはめこむ工法。

手付け

売買、賃貸借の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で、代金に充当されるものであって契約の締結の日以後、取引物件の引渡し前に支払れるもの。

テラス

庭園や街路に張り出して、コンクリートやレンガ等を敷き詰めた場所のことで、建物の外に張り出した屋根の無い床縁のこと。住宅のホールや食堂・居間等から直接出られるようになっていて、戸外で休息したりお茶を飲んだりするのに使う。テラは土の意味。

電車・バス等の所要時間

不動産の表示規約では、電車、バス等の所要時間の表示基準を定め、(1)乗換えを要するときはその旨、(2)特急・急行等の種類、(3)特急料金等の特別料金を要するときはその旨、(4)ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なる時はその旨を明示することを義務付けている。

登記簿

登記記録が記録される帳簿のこと。従来は登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿をさしていたが、新しい不動産登記法(平成17年3月7日施行)では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。

都市計画

都市の健全な発展と秩序ある整備を図る為の土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で都市法の規定により定められたものをいう。

土地権利

所有権、旧法地上、普通地上、旧法賃借、定期地上、普通借地を含む権利のことをいう。

徒歩所要時間の表示

宅建業者が一団の宅地又は建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示するときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条(9)及び(12)により道路距離80mにつき1分を要するものとして算出し、1分未満の端数については1分に切り上げることとしている。

徒歩○分

目的地まで80メートルを1分として計算された時間で、信号待ちなどの時間は含まれていない。

取引態様

不動産広告における宅地建物取引業者の立場のこと。不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされている。ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている(不動産の表示に関する公正競争規約第15条第1号)。

内見(ないけん)

建物の内部見学の略。図面等により気に入った物件は必ず内見し、いろいろとチェックすること。(近隣の町並みも含めて)現況(実物)と間取り図とは必ずしも一致しない。図面だけで契約してしまうと入居してから後悔することになる。内見する時は不動産会社に手配を依頼する。案内してくれたり、現地にカギを隠してあったり、カギを貸してくれたりといろいろな形で内見できる。カギが現地にある場合は、気兼ねなく見ることができる。

内容証明郵便

郵便物の特殊取扱制度のひとつで、郵便局で郵便物の写し(謄本)を2部作成し、原本を受取人に配達し、写し(謄本)をそれぞれ差出人と郵便局が保管し、文書の内容と日付を証明する制度。ちなみに、最近ではインターネットにより24時間対応の電子内容証明制度サービスも利用できる。

内覧会

一般的には、特定の方に内々で何かを見せる会のことを内覧会と言うが、マンション業界では、青田売りしたマンションが約束どおり(図面どおり)にできているかどうかを、引渡前に客に見てもらい不具合を手直し工事するための会の事をさす業界用語である。またデベロッパーによっては、「建物検査」等と呼ぶ事もある。

生放流(なまほうりゅう)

下水の排水方法のひとつ。建物から出る排水を浄化槽を通さず、直接生のまま(そのまま)公共下水管に放流することをいう。

縄延び、縄縮み(なわのび、なわちぢみ)

昔は土地の測量で縄を使っていたため、現在に比べると精密性に欠けていた。そのため、あらためて測量し直すと誤差が生じる。登記簿上の土地面積より実測面積が大きいことを縄延び、小さいことを縄縮みという。

納戸

衣類や家具、調度品を収納するための部屋。サービスルームとも呼ばれ、2SLDK、3SLDK等の「S」にあたるもの。建築基準法上、窓の大きさや天井の高さが、一般の居室の基準に満たないために区別される。

2戸1(ニコイチ)

2棟が壁1枚で連棟して建っている建物。

2項道路

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ 、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、 特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

二世帯住宅

一軒の家に二世帯が別々、または一部共有で生活出来るように考えて建てられた住宅。それぞれの独立性の出し方がポイント。

日影規制

中高層建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前8時から午後4時まで(北海道のみ9時から3時まで)の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの。

入居審査

部屋を契約する前に業者や大家さんが行う。無職・水商売・危険な職種などは審査に落ちやすい。

任売

任意売買の略。不動産の担保権を持つ金融機関の指導により、不動産所有者が担保権抹消の為不動産を譲渡する行為。おもに金銭消費貸借契約に基づく債務不履行(返済の遅延、滞納)のために売却する場合が多い。

抜き

業者に不動産取引の媒介を依頼し、その結果知った物件等を、その情報元の業者を通さず取引を成立させることをいう。不動産取引には、多くの業者が関与する場合があり、結果的にその中の特定の業者のみが最後まで関与した場合、それが抜きに当たるのか、単に競争に勝ったにすぎないのか、その判定は個々のケースによる。

ヌック

大阪ガスの床暖房システムの商品名 室内は暖房熱による対流が少なく、埃などが立ちにくい。

根切り

建物の基礎や地下室を構築するために、地盤面下を掘削すること。

根抵当権

一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保する抵当権。普通の抵当権では、債権が消滅すると抵当権も消滅してしまうため継続的に取引をする場合、その都度抵当権の設定や解除をしなければならず、大変面倒である。そのため、継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ極度額(将来借りるであろう金額まで)を設定し、一括して担保しておき、借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。例としては、住宅ローンは抵当権で事業用資金融資などは根抵当権。

ノーマライゼーション

高齢者も若者も、障害者も健常者も、全て人間として普通の生活を送るために、ともに暮らし、ともに生きる社会こそノーマルであるという考え方。段差のない街(地域)や家(住宅)づくりもその一つである。

延床面積

建物の床面積の合計 建築基準法で決められた割合を超えて建築することはできない。

法地

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐために造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。

ノンスリップ

階段の踏み板の端部に付けられている滑り止めのこと。

ノンバンク

金融機関以外で貸付などの与信業務を行なう機関のことで、貸金業者がこれに相当する。クレジット会社、信販会社、ファイナンス会社、住宅金融専門会社(住専)などのこと。

媒介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。専任度によって、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介に分かれる。仲介と同義語。

媒介契約

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいう。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。なお、媒介契約は、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある) 。依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約がある。

幅木

床面と壁面が接する部分に取付ける見切り材のこと。壁下部が損傷するのを防ぐための保護材料。(車のバンパーのようなもの)

はめ殺し窓

サッシを窓枠に固定して開閉しない窓のこと。窓から外部の景観を見ることがもっぱらの目的と考えられることから、ピクチャーウインドーと呼ばれる。

バリアフリー住宅

家屋の内外において、段差や広さ使い勝手を考えた住宅。身障者や、高齢者にも優しい住まい。

販売提携

売主の委任を受け、売主に代わって分譲地や建売住宅、マンション等の販売代行をする事。不動産広告では、「販売代理」「媒介」「販売提携(代理)」「販売提携(媒介)」等と表示される

曳屋

建物を壊さずに所在位置を移動させることをいい、この場合建物の同一性は失われず、登記上の問題として所在地番変更の登記をすることになる。

引渡し

不動産は物を動かすことができないので鍵、必要書類を渡すことをもって引渡とする。売買の場合は代金の交付と同時にする。

通常、窓や出入口の上部につける片流れの小屋根のこと。

土地の単位。登記簿には1筆(いっぴつ)ごとの地籍が掲載している。

非提携ローン

住宅を購入する個人が、金融機関と直接融資を受けるローンのことで、積立型と、即時型がある

標識の掲示

宅建業者は、事務所または、建設省令で定めた場所には免許内容を掲示しなければならない。これには、所在地、免許の有効期間、専任の取引主任者の氏名を明記している。

表示登記

不動産の現況を明らかにするための登記。不動産登記用紙の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載すること。権利関係を表示登記することでないので、対抗要件としての効力はもたない。

費用償還請求権

賃借人が代金を支払って修繕した後でその費用を賃貸人に請求する権利。これは賃貸借契約の特約によって排除することも可能。請求する権利費用には雨漏りの修理など生活する上で必要な費用である「必要費」とエアコンの設置など建物の位置を高めるための費用である「有益費」がある。

日割家賃

家賃は毎月1日から末日までを1ヶ月分としているので、月の中途からの入居や退去の場合、日割額を支払うことになる。日割は1ヶ月を30日として計算する方法とカレンダー通りの暦で計算する方法がある。

風致地区

都市の自然の風致を維持するため指定される地区で、同地区内における建物の敷地、構造または建築設備に関する制限で美観維持のために必要なものは地方公共団体の条例で定められる。

不確定期限

到来することは確実だが、いつ到来するか期日の確定していない期限。例)本人死亡の時等。

袋地(ふくろち)

道路にまったく面していない敷地。建築基準法上家屋を建てられないことになっている。

不動産鑑定評価基準

不動産鑑定士等が公正な不動産の鑑定評価をするよう、評価を行う時の基準となる価格のこと

不動産取得税

不動産の取得を原因として、その取得者に対し課される都道府県税。所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。課税標準は固定資産税評価額。一定の条件を満たせば減免される。

不動産の表示に関する公正競争規約

不当景品類および不当表示防止法10条の規定に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準。同法4条(不当表示の禁止)の解釈基準のひとつとして取り扱われる。昭和38年東京地区に設定され、現在、北海道、東北、首都圏、東海、北陸、近畿、中国、四国、および九州の9地区に設定されている。

古家(ふるや)

販売する土地の上に建物はあるものの、その建物が古くて価値が無いといった場合、【売地(古家あり)】などと表示する。契約後、売主側で解体して更地渡しにするケースが多い。

ブレース構造

柱と梁の接合部は多少動くようにして、木造の筋違いのような斜め材(ブレース)で横からの力に耐える構造。ラーメン構造よりも少し柱などの材を小さくできる、施工が比較的楽であるなどの特徴がある。

併用住宅

店舗・事務所・作業所など業務に使用される部分と居住の用に供される部分とが結合した住宅。(例、店舗付住宅・事務所付住宅など)

変動金利

住宅ローンなどの借入金利の利率が、支払い期間中に市場動勢などで代わるもの。固定金利がリスクを考えて、高めに設定されるのに対し、実勢に合った利率で利用できるメリットがある。

訪宅

営業マンがお客様のお宅へ訪問すること。

法定代理人

法律の規定により代理人となった者をいう。未成年者の両親(民法818条以下)、禁治産者の後見人となった配偶者(同法840条)のように、本人に対して一定の地位にある者が当然代理人になる場合のほか、父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議により定まる場合(民法819条1項)、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合(民法918条)等がある。法定代理人は、任意代理人と同様本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負うが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人と異なる。

法定地上権

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである(民法388条)。民事執行法81条も、強制競売について同様の定めをしている。なお判例は、土地、建物の双方に抵当権が設定された場合にも、民法388条の類推適用を認めている(最高裁昭和37年9月4日民集16巻1854ページ)。

保証金

おもに、関西地方では敷金(金銭所有権の移転)の意味で使われる。別に、建設協力金として、借主から、貸主に金銭消費貸借として渡す場合もある。

保証人

他人の債務等を保証する人。不動産取引では連帯保証が一般的で、本人と同一の責任を持つ。賃貸契約の場合賃料の不払い等があると保証人に請求される。賃貸借契約時に実印の押印と印鑑証明書が必要。

臍(ほぞ)

木材を結合する箇所で、片方の木材の端につくる凸型の部分のこと。臍(ほぞ)が入る穴(凹部分)を臍穴と言う。目的によって色々な形をしている。ことわざの ほぞを噛む(後悔する、悔やむの意)の「ほぞ」。

保存登記

不動産の先取特権の保存登記を指すが、一般的には土地や建物について初めて行う所有権の登記をいう。所有権の保存登記は、登記簿の甲区欄の最初の用紙に記載される。表示登記は義務だが、保存登記は自由。ただし、保存登記がないと所有権の移転や抵当権の設定などが出来ない。

前家賃

毎月末日までに翌月分の家賃を前もって支払う家賃のことを指す。前払い制度が一般的で、食堂で食券を購入してから食べるのと同じ。契約時には前家賃も必要となる。

賄い付アパート

食事付下宿。このごろはほとんど見かけなくなった。

間口

住宅の敷地と接している部分の道路の長さをいう。慣習的に、3間間口(約5.4m)、3間半間口(約6.3m)という使い方をする。(1間は約1.8m)

採光・換気・通風を目的として壁に設けられている開口部。掃き出し窓(床面まで開口していてホコリなどを外へ掃き出せるもの)や出窓など多種である。「間戸」が語源とされ、柱と柱の間に設けられた戸(開口部)のこと。

回り縁・廻り縁(まわりぶち)

天井面と壁面の接する部分に取付ける縁木(ふちき)のこと。元々は面の縁を押さえるためだったが、最近は装飾的な取付けも。

マンション管理士

管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする。マンション管理士になるには、国土交通大臣等の実施するマンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要。最近、注目されている資格でもある。

みなし道路

建基法42条2項に定められた道路で、一般的には2項道路と呼ばれる。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、 道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。 ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。 また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。 2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。 また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

ミングル

キッチン・バス・トイレが共同で部屋だけが独立した形態の物件。家賃などはそれぞれの部屋にかかる。最近この様な形態を望む学生が多い。

民民査定

個人や企業間どうしで境界を確定すること。

無指定

市街化地域の内、使用目的を指定していない地域

名義変更料

借地上に建物を所有する借地人が、建物を第三者に売却しようとする場合、建物所有の基礎となっている土地の利用権(借地権)も建物と一緒に譲渡しなければ第三者は建物を取得しても利用することができない。借地権の譲渡に際しては賃貸人(地主)の承諾が必要とされる。この賃借人の承諾を得るために支払う承諾料のこと。

メザニン

不動産の証券化は先ず資産をデットとエクィティに分離する。このデット部分を資金返済の優先度に応じていくつかの階層(トランシェ)に切り分けることがある。このうち優先度が劣後する部分をメザニンと言う。参考:エクィティ型証券・デット型証券

メゾネット

メゾネットは、2階分のスペースを一部屋として使うもので中に階段があり、間取りが立体的な広がりを持つ。

滅失登記

建物を取り壊した(された)場合におこなう登記。これによりその登記は閉鎖される。

免震構法(めんしんこうほう)

地震から、建物を守る為、揺れを吸収したり、分散させる装置や材質を使って建てる建物構造

申込金

希望の不動産を確定するため売主、仲介業者に支払うお金。手付金とは性質が異なるため、売買契約調印前に申込を解除すれば返還される。

木賃アパート(もくちん)

本来は木造の民営賃貸アパートの略称。

モジュール

基本となる寸法のこと 住宅の場合では、和室の帖数などで、関西間とか、京間、団地間などはそれぞれ寸法が違うので、タンスの収納などに支障が出ることも有ります。間取り図だけでなく、モジュールを確かめておくと良いでしょう

持家(もちいえ)

個人が自ら居住するために所有している住宅のこと。借家(しゃくや)に対する用語。

木工事(もっこうじ)

木材の加工・組み立て・取り付け作業の総称。

モデルハウス

住宅メーカーなどが、住宅展示場内に自社の住宅を建設して、そのPRと同時に顧客の集客を図ったり、また、実際の分譲住宅地内において、販売促進のためにそのうちの1タイプの住宅をモデルハウスとして顧客に内覧させたりするもの。

モデルルーム

不動産業者や住宅メーカーなどが、分譲マンション内やその周辺の別の場所に、販売をするマンションの1タイプを予め建築し、顧客に内覧させて販売促進を図るもの。常設のモデルルームもある。

元付け業者

宅建業者が媒介人(仲介人)として不動産の売買や貸借の取引に介入する場合、売主(貸主)側の宅建業者のことをいう。

矢印看板

不動産の売出しの時に道順を誘導するための看板。電柱などに許可なく設置し、売出しが終わると撤去するのが普通だが一部の不動産業者は宣伝のため放置している事もある。

夜訪

不動産会社の営業マンが夜、客宅に訪問すること。

ユーティリティ

家事作業や、洗濯機置場などのためのスペース

床下換気口

主に木造住宅の基礎部分に設けられる小さな開口部。床下の通風を良くして湿気を防ぐ目的をもっており、建築基準法では壁の長さ5mごとに設けるように定められている。

床下収納

読んで字の如く、床下に設けられた収納庫のこと。1Fのキッチンに設置されたものは一般的だが、中には和室の畳を持ち上げると収納庫があるものも。収納は多いほど助かるが、収納庫があるために床下の通気が妨げられ湿気がこもり、土台が腐る原因にもなっている。

床暖房

床面を温水や電気で温める暖房システムのこと 

ユニット家具

予め部屋に備え付けられた家具の事。単身者用マンションに多く見られる。

輸入住宅

日本の建築基準に合格した住宅。家の建築材料を海外で調達し、輸入した住宅。デザインや色使いに個性が有る。

容積率

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。

用途地域

都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類している。用途地域ごとに建物の建築や利用について制限がある。

浴室乾燥機

浴室に乾燥機がついているもの。雨の日や夜でも洗濯物が乾かせるので便利。ただし、電気代、またはガス代は高くなる。

浴室暖房乾燥機

浴室の天井や壁に取り付けられた装置 換気や暖房、浴室内に干した洗濯物の乾燥などを行う

予告広告

広告などの開始時期に適合しているが、価格などが確定していないため、直ぐには販売等ができない物件の、販売開始時期を予告する広告 予約や、手付け金などで、順位 を確定するような行為はできない。

預手(よて)

預金小切手の略。銀行が自行を振出人・支払人として振り出す小切手。支払い資金が別口の口座に留保されるので信用度が高い。不動産売買決済の時などに現金の代わりに用いられる。

ラーメン構造

柱と梁の接合部を動かないように接合(剛接合)することで、地震などの水平力に抵抗するのが、ラーメン構造。鉄筋コンクリート造、鉄骨造に用いられる。木造の軸組のように壁や開口部(窓など)にあまり制約を受けない。ブレース構造にくらべ柱などが多少太くなる。

リースバック

所有する不動産を第三者に売却した後、購入した第三者より借り受けること。企業の本社ビルなどで行われている。

履行(りこう)

実際に行なうこと。実行すること。

リノベーション

建物の更新(リニューアル)のために行なう通常の修理よりも大規模な工事。外壁の補修や建具、窓枠などの取替えなど、全体的に行なうもの。建替えとは違う。

リバースモーゲージ

高齢者等が持ち家を担保に、自治体や金融機関から生活資金の融資を受け、死亡した場合には担保となっていた不動産を売却して借入金を一括返済するシステムのこと。日本では東京都武蔵野市が最初に導入したため、武蔵野方式といわれる。

リフォーム

日本では住宅リフォームといった場合、増改築工事・修繕工事のことを指すが和製英語である。正式にはリモデリング。欧米ではリフォームというと生活改善というような時に使う。

利廻り

投資用不動産広告における利廻りは一般的には「年間賃料÷販売価格×100」%で表示している。実際には固定資産税、管理委託費等の固定費があるので表示利廻りより低いパーセンテージになる。

リモデリング

英語で増改築工事のこと。リフォームは和製英語。

リロケーション

転勤などで一定期間だけ転居する人の住宅を預かり、賃貸住戸として貸し出し、賃料の徴収や日常的な管理点検、明け渡しの保証等を請け負う業務形態のこと。以前の借家制度では、契約期限が来ても家主側に正当な理由がない限り更新できず、主に法人向けに貸し出されていたが、2000年に定期借家制度が導入されて貸しやすくなり、リロケーションに目を向ける人が増えている。

ルーフバルコニー

マンションなどで階下の屋根部分をバルコニーとして利用したもの。ルーフテラスとも言う。一般的には通常のバルコニーよりもスペースが広く、最上階に設けられていることが多い。

礼金

元々は、借主が貸主に対して賃貸契約を結んでくれたお礼として支払ったもので、地域的な習慣や格差がある。関東周辺では通常家賃の1~2か月分で関西では礼金という習慣がない。礼金は契約の終了後も返金されない。近年では礼金無しの物件も見られるが、一般的に物件の条件が良くないものほど「礼金無し」という傾向がある。また、家主が公的な資金の借入によって建築した物件は礼金の受領を禁止している。

レインズ(REINS)

Real Estate Information Network Systemの略。不動産流通機構の近代化方策として建設省が企画した不動産情報ネットワークをいう。不動産情報規格の標準化、標準的システムの開発、流通機構間の提携強化、ミニVANの形成などを図り、不動産業者による情報の共有化体制の確立を図ることを目的としている。全日本不動産協会では、一歩進めたシステムとしてZ-Reinsが開始されている。Z-Reinsからは業者間だけではなく一般消費者公開サイトである「ZeNNET」にも物件情報を公開することができる。なお、平成15年10月8日からスタートした不動産ジャパン「不動産統合サイト」へは「ZeNNET」に掲載されている物件情報が転載されるシステムとなっている。

レバーハンドル

扉の開閉用の把手。ノブの代わりにテコの把手を付けたもの。老人や子供、荷物で両手が塞がっている時などは、レバーハンドルの方が開閉し易い。

レンジフード

キッチンのコンロ上部に箱型の覆いをつくり、内部に換気扇をセットし、煙や蒸気、油などを効率よく外部に排気させるためのもの。

連帯保証・連帯保証人

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生ずる。民法458条、434条。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債務者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。

陸屋根(ろくやね)

平らな屋根。おもに鉄筋コンクリート造の建物に多い。(りくやね)ともいう。

路線価

国税庁が、毎年1月1日現在における評価対象地の道路沿いに標準的中間画地を想定し、同一価格と認められる範囲を一つの路線価として表示するもの。相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられる。

ロフト

もともとは倉庫を指す。小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を2層式にしたもの。ワンルームマンションやアパートでよくみられる。多目的に利用できるため、一時人気があった。

 

ワイドスパン住宅

間口のサイズを通常の間口より広めに設計された住宅 開放感のある部屋になり、日当たりや、通風性に優れる

割増融資

本融資額に加えて受けられる融資のことで、公庫や年金など公的融資に設けられている。「はじめてマイホーム加算」「ゆったりマイホーム加算」「生活空間倍増緊急加算」のほか、高齢者・心身障害者と同居する住宅に対する割増、二世帯同居や子どもと同居する住宅への割増などがある。

ワンルームマンション

単身者用の住宅に多い 居室は一部屋だけで、ユニットバス、キッチンがコンパクトに設置してあるマンションのこと 事務所などに使われる事もある

ALC

ALCは、Auto Claved Lightweight Aerated Concreteの頭文字を取ったもので、 日本語では「軽量気泡コンクリート」のこと。その特徴は、軽量にもかかわらず強度が高く施工しやすい。更に断熱性、耐火性や遮音性にも優れており、主に住宅の外壁や間仕切りに用いられる。

CATV

CATVは、Community Antenna Televisionの頭文字を取ったもので、テレビの有線放送サービスのこと。山間部や人口密度の低い地域など、難視聴対策を目的として開発された。近年では多チャンネルや電話サービス、高速なインターネット接続サービスなどサービス領域が拡大され、都市部でも加入者を増やしている。

CB造(コンクリートブロック造)

コンクリートブロックを組積した構造の建物。耐火性はあるが、耐震性は弱い。

DK

Dining Kitchenの略。日本語でダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」のためダイニングキッチンは台所と食堂の機能が1室に併存している部屋を意味する。「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」では、広告中に「DK」と表示する場合には、「食事室兼台所」として『その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものをいう』となっている(不動産の表示に関する公正競争規約7章第18条(3))。ただし具体的にどれだけの広さが必要かは、この表示規約では規定されていない。

K

台所・炊事場・(ホテルや病院などの)調理場・配膳室のこと。使用例)1K、2K

LDK

「Living・Dining・Kitchen」(リビング・ダイニング・キッチン)。居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋。不動産広告を規制している「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」では、広告中に「LDK」と表示する場合には、住宅の居室(寝室)数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものが必要であるとしている(不動産の表示に関する公正競争規約7章第18条(4))。ただし具体的にどれだけの広さが必要かは、この表示規約では規定されていない。

MB

Meter Box(メーターボックス)の頭文字を取った表記で、電気、ガス、水道等のメーター機器がまとめて収納されているもの。住戸の外部に設置されているのが一般的である。

PS

Pipe Spaceの略称。上下水道管等を収納したスペースのことで住戸の外部に設置されているのが一般的である。

R

Room(ルーム)のこと。部屋や室と訳す。使用例)1R

RC造(鉄筋コンクリート造)

建物自身の重さを支えるような押しつぶす力(圧縮力)に強いコンクリートを、引き伸ばす力(引っ張り力)に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して造る構造のこと。耐震性・耐火性に優れている。

SRC

Steel Reinforced Concrete の頭文字をとったもの。日本語では、鉄骨鉄筋コンクリートの意味。SRC構造と表現する場合とSRC(造)と表記するケースが見受けられるが、共に「鉄骨鉄筋コンクリート構造」を意味している。鉄筋コンクリートに、鉄骨を内蔵させた建築構造で、比較的小さい断面で、強い骨組みを造ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。

S造(鉄骨造)

建物の骨組みに鉄骨(Steel)を組んで造った構造のこと。「S造」と略す。柱や梁をボルトや溶接で接合する。耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施す。鉄筋コンクリートに比べて軽いので大型の工場や高層ビルに適している。